費用がかかっても法律の専門家に相談するのがおすすめ

平等や尊重しあえるような社会づくり

法律を消費者は難しく捉えがちですが、弱者を救うための法律が大半を占めています。
その一つは差別で、身近でいえば障害のある人です。
障害のある人から何らかの配慮を求める意思表示があって、それを行うための負担が過重ではないのに、社会的障壁を取り除くための配慮をしない、こうした不提供の問題も実際に見たことがあります。
健全者として指摘した際には、努力義務というように、提供に努力します・努めます、という口頭での謝罪でした。
今、障害者差別解消法という法律があることをどれだけの方が知っているでしょうか。
事業者ではない、私たち一般人の行為、個人の思想や言論などは、この法律では対象外となっているようです。
しかし、それも差別ではないでしょうか。
障害のある人もない人も、分け隔てることなく、お互いに個性を尊重しあいながら共に生きられる社会でなければなりません。
法律の改正も視野に入れ、弱者がいなくなる、平等な社会を作って欲しいとさえ思えます。